公共調達レポート

CalTa株式会社は、令和５年度に港湾局と現場対話型スタートアップ協働プロジェクトを実施し、新商品等の生産・提供による新事業分野開拓者認定に関する要綱第５条第２項に基づく認定を受けました。
令和６年度以降も継続して、港湾局でドローンやアクションカメラで撮影した動画から3Dモデルを自動生成できるデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を活用した業務改善の取組が行われています。

継続導入に至るまでの経緯

CalTa株式会社と港湾局は、令和５年度、協働テーマ「撮影したドローン映像・写真の自動整理や３Dモデル化を通じて、現場に行かなくても港湾施設の外観・形状等を確認したい！」で協働プロジェクトを実施し、PCやスマホから施設の3Dモデルが確認でき、現場に行かずとも現場施設の状況確認が可能となるという成果をあげ、高い評価を得ることができました。 この成果を受け、認定審査にて政策目的随意契約を結ぶための認定を受けた後、令和６年度よりCalTa株式会社とのデジタルツイン技術を活用した３D施設管理の取組みを継続導入しています。

部局からの声

港湾局からは「令和5年度に確認できた技術を活用し、東京港におけるふ頭施設等の維持管理に資する3D台帳を新たに作成中であり、従来の紙の台帳からの大幅な業務改善を進めている。認定制度を活用し、継続した取組が可能となり、早期にプロジェクト効果を発現させることができる。」の声がありました。