イベント情報
スタートアップ × 行政 Meet UP!2026
2026年7月14日(火) | Tokyo Innovation Base
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東京都では、社会課題や行政課題の解決に貢献するスタートアップとの協働を進めており、令和7年11月にバージョンアップしたスタートアップ戦略「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP&SCALEUP」の下、こうした取組を加速しています。
このたび、スタートアップの優れたスキルや技術を活用し、行政現場における様々な課題の解決やスタートアップの成長に繋がった事例を発信し、協働の加速化を図るため、2026年7月14日にTokyo Innovation Base(TiB)において「スタートアップ×行政Meet UP! 2026」を開催しました。
本イベントには、スタートアップ企業や東京都職員、自治体関係者など多様な分野から約320名が参加しました。
開催概要日時
2026年 7月14日(火)14:00~16:00
会場
Tokyo Innovation Base(東京都千代田区丸の内3-8-3 1F)
https://tib.metro.tokyo.lg.jp/
プログラム内容
トークセッショントークセッションでは、官民協働に取り組んできた行政職員やスタートアップ企業が登壇し、成功要因や課題克服の事例、官民協働のメリットおよび具体的な成果について発信しました。
副知事挨拶冒頭、宮坂副知事より、東京都のスタートアップ支援施策や官民協働の目的と取り組み概要、東京都との協働がスタートアップの海外進出や事業拡大につながった事例について説明がありました。

当日のトークセッション動画
キーノートスピーチ続いて、株式会社Biodata Bankからは、東京都との協働を通じて事業を海外展開した実績や官民協働の必要性、国内外での横展開について具体的な事例が共有されました。

当日のトークセッション動画
パネルディスカッション「官民協働のスタートアップにとってのメリット・効果」をテーマとしたパネルディスカッションでは、令和7年度の現場対話型スタートアップ協働プロジェクトで都庁内部局と協働した株式会社STAR UPと株式会社EggAIが登壇。プロジェクトへの参画経緯や特徴、さらに協働実績を活かした今後の展望について意見を述べました。

当日のトークセッション動画
また、「行政課題の解決に向けた官民協働ストーリー」をテーマとしたパネルディスカッションでは、令和7年度の現場対話型スタートアップ協働プロジェクトで協働した主税局と株式会社VLEAPが登壇。協働の背景・目的・内容、官民協働のメリットと課題、そして協働の成果について具体的な事例を交えて発表しました。

当日のトークセッション動画
さらに、 「官民協働を通じた課題解決の醍醐味」をテーマとしたパネルディスカッションでは、大田区、株式会社ミエタが登壇し、これまでの官民協働の実績や成功のポイント、協働の意義・効果について紹介しました。

当日のトークセッション動画
リバースピッチリバースピッチでは、東京都庁の6部局が令和8年度第2期現場対話型スタートアップ協働プロジェクトのテーマを紹介するとともに、全国から4自治体がピッチを行い、現場課題やスタートアップとの協働による解決策の可能性について発信しました。
ポスター展示ポスター展示エリアでは、東京都庁26局、13自治体の計39組織が現場課題やスタートアップとの協働を通じて取り組みたい内容をポスター形式で掲示し、参加者との交流を通じてニーズとシーズの相互理解を深め、官民協働のきっかけを創出しました。
参加行政部局一覧都庁内部署
政策企画局
子供政策連携室
総務局
財務局
デジタルサービス局
主税局
生活文化局
都民安全総合対策本部
スポーツ推進本部
都市整備局
住宅政策本部
環境局
福祉局
保健医療局
産業労働局
中央卸売市場
スタートアップ戦略推進本部
建設局
港湾局
会計管理局
東京消防庁
交通局
水道局
下水道局
教育庁
選挙管理委員会事務局
自治体仙台市
栃木市
埼玉県
千代田区
墨田区
大田区
板橋区
静岡県
愛知県
豊橋市
堺市
神戸市
福岡県
スタートアッププロダクト展示プロダクト展示エリアでは、「行政DX・業務改革」「グリーン・レジリエンス」「ウェルビーイング・次世代支援」「スマートインフラ」の4つのテーマに沿った20社のスタートアップがプロダクトを展示。スタートアップが提供する製品やサービスを参加した行政職員が実際に体感し、具体的なソリューションを起点とした課題解決に着想を得るとともに、交流・対話を通じて官民協働のきっかけを創出しました。
出展スタートアップ一覧
行政DX・業務改革グリーン・レジリエンスウェルビーイング・次世代支援スマートインフラ
MTG・ネットワーキングエリアまた、MTG・ネットワーキングエリアでは、「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」「課題即応型官民協働ブーストアップ事業」「ファーストカスタマーアライアンス」「事業提案制度」「UPGRADE with TOKYO」の5つの事業に関する紹介ポスターを掲示し、各事業担当者から東京都が展開するスタートアップ支援施策や各種制度の具体的な活用方法・参画イメージを発信しました。
参加者は、どのような支援制度を活用できるかという視点から官民協働の可能性を具体的にイメージすることができ、今後の連携検討のきっかけを得る場となりました。
本イベントを通じて、スタートアップは官民協働という新たな事業機会獲得の可能性を見出し、行政職員はスタートアップの革新的なアイデアや技術を活用する手段を模索することができました。
スタートアップ×行政の交流・対話が積極的に行われることを通じて、協働機運の一層の醸成や官民協働に向けた取組の加速化につながりました。







































